利用規約 - Prots（プロッツ）

プロッツ基本サービス利用規約

本規約は、株式会社プロッツが提供するサービスの利用条件と権利義務関係を定めるものです。次に定める内容に同意し、本規約に従って本サービスをご利用いただくものとします。本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。

第1条（定義）

本規約において用いる語句については、次に定める通り定義します。

「当社」　株式会社プロッツ（本社所在地：大阪府大阪市）
「ユーザー」　本サービスを利用する者
「契約者」　契約の主体となる者で、本サービスの利用申込を行い、当社が本サービスの提供を受諾した者。
「登録希望者」　本サービスの利用を希望し、利用申込を実施又は試行する者。
「本サービス」　当社がユーザーに向けて、ウェブまたはその他媒体でのアプリケーション、コンテンツ、およびそれに付帯する役務の提供等を行うサービス群。具体的には第3条に定めるものとします。
「アカウント情報」　当社が提供する本サービス利用に必要な情報

第2条（総則・適用範囲）

本規約は、当社がユーザー、契約者および登録希望者との間で提供する本サービスの利用に関する基本的な事項を規定します。
本規約は、本サービスの利用に関し、ユーザー、契約者、登録希望者および当社に対して適用されます。ユーザー、契約者、登録希望者および当社は、本規約に従わなければならないものとします。
当社は、基本サービスの範囲に追加または付帯のサービスの利用を行う場合などに、本規約とは別に個別規定を定める場合があります。本規約の規定が個別規定と差異がある場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定が優先されるものとします。
本サービス内に当社以外のサービスまたはコンテンツを含む場合は、その提供元の規約が適用される場合があります。

第3条（サービス）

当社は本規約の定める条件において、個々の契約に伴い、本サービスとして主に下記の情報および役務をユーザーに提供するものとします。なお、その内容の詳細や機能については、当社が随時追加・変更・終了を行う場合があります。

福祉・教育施設等向けの業務ウェブアプリケーション
福祉・教育施設等におけるスタッフの教育・研修・啓発コンテンツ
福祉・教育施設等の施設利用者へのクラウドサービス
福祉・教育施設等の運営業務効率化におけるコンサルティングサービス
福祉・教育施設等の経営改善のための情報提供・支援サービス
その他各号に付随・関連するコンテンツ・サービス

第4条（利用申込）

登録希望者は、次に定める条件を満たす場合に、当社指定の方法にて本サービスの利用を申込むことができるものとします。
1. 当社が指定する契約・支払・利用に必要な情報をすべて提供し必要事項を登録すること
2. 申込情報などをもとに当社が総合的に登録可否を判断する審査の実施に同意すること
3. 第18条第1項各号に挙げる反社会的勢力に該当しないこと
4. 第16条の禁止事項に抵触した過去がないこと
5. 現在および過去の利用・申込にあたって不備や不正等により登録や利用が拒否され、再申込を受け付けない通知を受けていないこと
6. 未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれでもなく、契約の主体として責任を果たせること
7. 本規約および別途個別に定める条件があればそれも含めて同意および遵守すること
当社は、登録希望者の利用申込を当社判断にて拒否する場合においては、結果のみを登録希望者に通知することで足りるものとし、理由についての開示義務を当社は負わず、拒否について何ら責任を負わないものとします。

第5条（サービス提供開始）

登録希望者の利用申込を受けて、当社が本サービス利用を許可し、その通知を登録希望者に対して行った時点で本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとし、その際に通知する開始日より本サービスの提供を開始するものとします。この時点から登録希望者は契約者となり、利用料が生じるサービスにあたっては契約者にその支払いの義務が生じるものとします。
前項の通知を当社が行った後においては、登録希望者（前項の定めに基づき契約者としての地位を有します。）は一方的に利用申込を取り下げることはできないものとし、本サービスの利用を終了したい場合には、別途定める本サービス利用停止の手続きを契約者として行う必要が生じるものとします。その時点で発生している利用料については、契約者に支払いの義務が発生するものとします。
契約に基づいて登録される個別のユーザーの本サービス利用は、契約者の責任において手続きを行い、開始するものとします。

第6条（契約者による本サービス利用停止・解約）

契約者は、本サービスの利用を停止・解約・終了する場合は、当社指定の方法で利用終了の連絡手続きをするものとします。
前項の利用停止・解約・終了の連絡を当社が受け、その内容について当社でその旨を確認した場合は、原則として設定済みの利用期間があればそれが満了した時点で本サービスの提供を終了するものとします。
本サービスの提供を終了した時点で当社に対し契約者が負っている債務や義務について、契約者は期限の利益を失い直ちに履行しなければいけないものとします。そのことによる損失について当社は一切責任を負いません。
当社は、本サービスの提供を終了した時点以降、登録された情報に関して、当社判断にてアクセス不能化、表示停止、削除等の対応をすることができるものとします。
契約者のサービスの利用停止・解約・終了によって、契約に紐づくユーザーは利用の資格を失うものとします。その影響が生じた場合は契約者の責にするものとし、当社は責任を負いません。

第7条（当社による停止・登録抹消・契約解除）

契約者またはユーザーが下記のいずれかに該当する場合、当社は事前の通知や催告なく、本サービスの提供停止、登録の抹消、本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
1. 本規約に定めるいずれかの条項に違反した場合
2. 登録内容に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 当社からの回答を求める連絡に対して14日以上応答がない場合
4. 契約者による利用料の支払いが停止または不能な場合
5. 契約者に破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算またはこれらに類する手続の開始があった場合
6. 契約者が解散、活動停止または長期休業等で事実上契約状態を保てない場合
7. 不正な利用またはそれを助長する行為があった場合
8. その他、当社がサービス提供の継続が適当でないと判断した場合
前項の措置によって、契約者および契約に紐づくユーザーは利用の資格を失うものとします。その影響が生じた場合も、当社では責任を負いません。
本条に定めのない契約の終了に関する取扱いは解約の規定（第6条第3項および第4項）を準用します。

第8条（サービス提供中止・終了・内容変更）

当社は、次に掲げる事由に関して、当社判断にて即時または指定の期日において本サービスの提供を中止・終了および内容の変更ができるものとします。
1. システムの保守・点検・修繕・変更などを、定期または臨時もしくは緊急で行う場合
2. システム高負荷や緊急トラブルによって通常のサービス提供が困難な場合
3. 関連するシステムやネットワークの事故などで十分に機能の効果を発揮できない場合
4. セキュリティの確保の必要が生じた場合
5. 火災・停電、天災、暴動・争乱、労働争議などによりサービス提供が不能な場合
6. 第三者による破壊・妨害行為により運営が困難な場合
7. その他一時的な中断、提供の停止が必要と当社が判断した場合
当社は、継続的に円滑な運営ができないと判断する場合など、契約者に対して3ヶ月前までに告知を行い、本サービスの提供を中止・終了または内容の変更をすることができるものとします。
本条の対応によって生じた登録希望者、契約者、ユーザー、その他第三者の損害について、当社は責任を負わないものとします。

第9条（利用期間の自動更新）

第6条から第8条に定める本サービス利用停止や解約の手続き、停止・登録抹消・契約解除、本サービスの終了等によって、本サービスの利用契約または本サービスの終了が行われない場合は、利用申込時に定めた更新期間に従って、本サービスの利用契約が延長されるものとし、以後同様とします。なお、利用申込の時点とは異なる更新期間を契約者と当社が同意の上で設定する場合においては、それに従うものとします。

第10条（アカウント）

契約者およびユーザーは、アカウント情報を自ら適切に管理・保管するものとします。また、ユーザーのアカウント情報の適切な管理について必要な措置は、契約者が共同して取り計らいその責任を担うものとします。
契約者およびユーザーは、アカウント情報を他者に利用させたり、有償・無償を問わず貸与・譲渡・売買を行ったりせず、またみだりに公開または公開の恐れがあることをしてはならないものとします。
契約者またはユーザーによるアカウント情報の管理不十分や認識の不足、使用上の過誤や重大な過失、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、契約者またはユーザー本人でその一切を負うものとし、当社は責任を負わないものとします。
アカウント情報を用いたアクセスにより提供される本サービスの利用行為は、そのアカウントの保有者によるものとみなし、そのアカウント情報の保有者の責任として当社は必要な手続きを行うことができるものとします。
当社は、契約者の情報またはユーザーのアカウントが不正に利用されている可能性があると判断した場合は、利用停止をすることができます。この利用停止による影響・損害について、当社は責任を負いません。当該アカウントのユーザーまたは契約者は、当社の定める手続きに従って、利用停止の措置の解除を当社に申し出ることができ、状況によって利用再開の可否を当社が判断するものとします。

第11条（登録情報の変更）

契約者およびユーザーは、登録事項に変更があった場合に、当社の定める方法により変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。また、当社への通知を怠ったことにより生じた、契約者、ユーザー、第三者の被害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第12条（データの利用・取扱い）

当社は、登録希望者、契約者およびユーザーの情報の提供を受けるにあたり、その取扱いを次の通り定めます。

個人情報に関する取扱いは別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い取扱います。
契約者がユーザーの情報を登録して当社に提供する場合は、個人データの取扱いの委託として、その趣旨の範囲を超えて利用・加工・複製を行わないものとします。
ユーザーが本サービスの利用を開始した場合は、契約者が登録したユーザーのデータについて、ユーザー自身が当社に提供したものとみなします。
不正なデータにより本サービス提供に支障が生じる場合において、当社がやむを得ないと判断した場合に緊急対応として対象データを修正または削除することができるものとします。
ユーザーが当社に対して提供した情報について、個人を特定する情報を除いては、本サービスの趣旨の範囲において、当社が利用できるものとします。
投稿型のコンテンツについて、当社が編集・分析し、再発信することに予め登録希望者、契約者およびユーザーは同意したものとします。
ユーザーがサービスを利用する際に当社が収集できる情報は、サービス品質の向上、サービス提供に関するご案内、その他プライバシーポリシーで定める目的に利用することができるものとします。
当社は、利用状況の把握等に使用するためのデータについて、特定の個人が識別されない統計結果として使用する場合においては、一般公開も含めた調査・分析に用いることができるものとします。そのための登録希望者、契約者およびユーザーの情報は、本サービスの利用契約が終了した後においても当社が保持できるものとします。

第13条（委託・譲渡）

当社は、本サービスの提供に関して、業務の一部または全部を、第三者に委託する場合があります。委託先の選定・管理にあたっては当社が責任を負うものとします。委託先において生じたトラブルにより、契約者またはユーザーに損害が生じた場合は、当社に代わって委託先が対応する場合があります。
当社が、本サービスの運営を第三者に譲渡する場合においては、変更内容および継続内容を契約者およびユーザーに事前に通知するものとします。その際に継承先に提供が必要な情報については当社からの提供が可能なものとします。本サービスの運営譲渡に関して、契約者およびユーザーは予め同意しているものとみなします。

第14条（利用料金の支払い）

利用料金が必要な本サービスを利用する場合で、月額課金体系の場合は、次の条件を原則とします。別途定める条件がある場合には個別条件を優先します。

課金開始の初月は日割り計算を行い、残日数に応じた料金が生じるものとします。
課金開始の翌月以降は毎月1日0時時点の契約状況に基づく料金が生じるものとし、自動カード決済（自動更新）とします。
解除日、解約日に関わらず課金終了月は1ヶ月分の料金が生じるものとします。
契約者が支払い済みの料金は、当社は払い戻しを行わないものとします。（毎月払いではなく一定期間分の料金を契約期間満了日の前に解約または契約解除に至った場合でも、当社は払い戻しを行わないものとします。）
支払いは日本円で行われるものとし、1円未満の端数の取扱いに関しては、当社の規定によるものとします。
契約者は利用料金の支払い時に消費税、その他必要な支払いも同時に行うものとします。
所定の方法での決済が完了しない場合などに、契約者が別の方法で支払う際に生じる手数料等の費用は、契約者の負担とします。
当社の都合により利用料金に変更が生じる場合は、1ヶ月以上の猶予期間を設けて当社から契約者に通知するものとし、指定の期日以降の利用においては新たな金額を適用するものとします。契約者がこれに合意しない場合においては、新たな金額が適用される指定の期日の前日において契約を終了するものとします。

第15条（契約者の責務）

契約者は本サービスの利用に関するトラブルが発生した場合および本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社との協議も踏まえ、信義に従い誠実にその解消に向けてその対応に努めるものとします。
利用料金の定めがあるサービスについては、その条件に沿って、契約者が当社に対し利用料の支払いの義務を負います。
契約者はユーザーおよびそのアカウント情報について適切に管理するものとし、契約者に紐づくユーザーおよびそのアカウント情報の不正な利用により生じた損害について当社または第三者への補償の責任を負うものとします。
契約者が契約を継続できない状況になった場合は、必ず本サービス利用停止や解約の手続きを行うものとします。
契約者またはユーザーが本サービスを利用するために必要な環境や装置などの設備については、契約者またはユーザーが用意するものとします。
本サービスの利用によって必要な手続きについて、ユーザー本人が行えない場合は契約者が責任をもって対応するものとします。

第16条（禁止事項）

契約者およびユーザーは、当社および本サービスに関して、次の行為またはそれらに類すると当社が判断する行為をしてはなりません。当社が禁止事項を認めた場合は、当社判断において本サービスの利用停止ができるものとし、その行為によって生じた損害について当社は契約者またはユーザーのいずれかまたは両方に補償を求めることができるものとします。

日本国の法令に違反する行為、犯罪に関係する行為
公序良俗に反する行為
当社や関係者、本サービスを利用する他の者、その他第三者の権利や名誉、利益を侵害する行為
当社や関係者、本サービスを利用する他の者、その他第三者に対する詐欺・脅迫などの背信的行為
他者の適正で安穏な利用を妨げる行為
第三者または架空の者になりすます行為
他者のアカウント情報を本人の承諾なく利用する行為
同一の者が不要に契約者やユーザーとして多重に登録を行う行為
本サービスおよび他の契約者やユーザーなどの情報を不正に取得・収集する行為
反社会的勢力等への利益を供与する行為、およびそれを助長する行為
暴力的・差別的・残虐的・反社会的・攻撃的・性的表現などを用いて不快感を与える行為
誤った情報または不正で不適切な情報を発信・拡散する行為
当社または本サービスの円滑な運営を妨げるまたはその恐れがある行為
本サービスの提供にあたるネットワークやシステムに対して重度の負担をかける行為
本サービスおよびデータの不正な改変・登録・消去・破壊・情報の送信、不正利用およびそれらを助長する行為
有害なプログラム等を送信または他者が受信可能な状態にする行為
当社のソフトウェア等を解析するためのリバースエンジニアリング行為
当社が制作し提供するコンテンツやデータ等を、収集・保存・複製・公開・再送信・販売・譲渡する行為
当社が承諾しないまま本サービスまたはその内容を模したものを作成、または他者に提供する行為
当社に対して虚偽または誤った情報を提供、または変更が生じたのちも速やかに届け出ず、当社の保有する情報を事実と異なる状態にする行為
当社が承認しないまま、契約者が事業所数を実態より過少に申告するなど、利用状況を適切に反映せず、料金の支払いの一部または全部を免れようとする行為
書面での合意なき本サービスの利用に関する地位や権利または義務の第三者への譲渡・移転・担保設定、その他処分に値する行為
当社との競業関係に当たる行為
当社との係争によって当社の業務への支障や損害を与えたり、自らの売名や利益を得たりしようとする行為
当社または本サービスに不利益を与える行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第17条（保証の制限・免責事項）

当社は、本サービスの提供に関して、次の点において当社が保証するものではなく、これらの点について生じた損害の補償を含めた責任を当社は負わないものとします。
1. 契約者またはユーザーが期待する有用性、不具合が生じない機能の確実性、不備のない情報の完全性、結果が法令または関連の水準を現在または将来において確実に満たすこと。
2. 本サービス利用のためにユーザーが用いる装置・環境に関する手配、および障害や不具合などの影響により損害が生じないこと。
3. 本サービスの利用に関連して生じたユーザーが使用する機器の故障・損傷、およびそれによって派生した損害が生じないこと。
4. 当社が管理する装置または情報の外部にあたる、リンク先の情報やプログラムの正確性、利用性があること。また、リンク先に関連してトラブルが生じないこと。
当社は、本サービスに登録された情報や提供する情報について、当社が永続的に保持・提供することを確実に保証するものではありません。
契約者またはユーザーが登録したデータについて必要があれば、契約者またはユーザー側においてもバックアップを保存するものとします。提供できなくなったデータによって生じた損害について、当社では補償を行わないものとします。
天災や争乱、ライフライン停止、その他やむを得ない自然的または社会的事象の影響によるサービス停止、システムまたはデータの状況および運用能力の低下によるサービス提供不能、当社判断においてサービス提供が著しく困難であるとした場合によって生じた損害について、当社は当該時点において取りうる合理的な措置を取るよう努めますが、復旧できずに生じた損害について当社は補償の責任を負いません。
当社は、第三者による情報の不正な取得・保有・改変・消去・公開・送信、攻撃・損壊について、第三者の行為によって生じた損害に関する責任を一切負いません。
契約者またはユーザーと他の契約者やユーザーまたは第三者との間に、当社サイトまたは本サービスの利用によって生じたトラブルおよびそれに関連するやりとりについて、当社は一切責任を負いません。関連して当社に何らかの費用や当事者に代わって行った補填が生じた場合は、賠償金や紛争解決にあたる専門家の費用なども含めたすべての関連費用について、その合計額の支払いを当社から契約者またはユーザーに対し請求できるものとします。

第18条（反社会的勢力の排除）

登録希望者、契約者、ユーザーおよび当社は、自身または自身の役職員が、現時点において次のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

暴力団（集団的または常習的に暴力的不法行為等を行うことまたはそれを助長するおそれがある団体で、その構成団体も含む）
暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者
暴力団準構成員（暴力団または暴力団員と関係を有する者で、暴力団の威力を背景に不法行為等を行うおそれがある者、または暴力団や暴力団員に資金・武器・利益の供給を行うなど、暴力団の維持もしくは運営に協力・関与する者）
暴力団関係企業（暴力団員が実質的に経営に関与する企業、その企業に資金提供等で暴力団の維持・運営に協力・関与する企業、業務遂行において暴力団を利用している企業）
総会屋等（総会屋、会社ゴロ等、企業に不正な利益を求め暴力的不法行為を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）
社会運動等標榜ゴロ等（社会運動・政治活動を仮装または標榜し、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者）
特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用いたり暴力団との資金的つながりを有して、構造的な不正の中核となっている集団または個人）
前各号の共生者（暴力団の威力・情報・資金を利用し、利益拡大や便宜供与を図る者等）
前各号に準ずる者

前項の表明および確約について、これに反して前項のいずれかに該当すると判明したときは、契約者、ユーザーおよび当社は相手方への催告なしに本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。この契約解除では、第6条第3項から第5項の解約に関する定めを準用します。
当社は前項の契約解除の履歴を照会することができ、利用申込時の当社判断に用いることができるものとします。

第19条（損害賠償）

当社は、本規約または別途定める個別のサービス提供条件においてその限度内の責任を負うと定めたもののみ責任を負うものとし、保証しないまたは責任を負わない旨の規定がある事項や当社以外の責任としている事項や範囲については責任を負いません。
前項の定めにかかわらず、何らかの理由により当社が責任を負い損害を賠償する場合であっても、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、逸失利益に関する損害については当社は賠償の責任を負わないものとします。
当社が負う損害賠償責任の額は、当社が各サービスについて契約者から受領した直近1年間の利用料の総額を上限とします。

第20条（遅延損害金）

契約者が当社とのサービス提供にかかる契約について、本規約または別途定める個別の規約によって生じる契約者の債務の弁済を怠った場合は、弁済すべき金額に対して、年利14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。

第21条（規約変更）

当社は、登録希望者、契約者またはユーザーの一般の利益に適合する場合や、法令や基準等の変更、社会や経済の情勢、本サービス提供の実情の変化、その他一般的または合理的な事由があると認められる場合に、当社および本サービスの目的に反しない範囲において内容の相当性があれば、民法の定型約款変更の規定のもと、本規約を変更することができるものとします。
前項の規定によるもの以外の規約変更については、変更後の利用規約の内容について契約者およびユーザーに通知し、同意を得ることを原則とします。その変更の周知の後、適用開始日までに契約者がサービスの利用停止・解約の手続きを行わない場合は、契約者およびユーザーは変更後の利用規約の内容に同意したものとみなします。
当社は、本規約を変更する場合、変更後の利用規約を当社ウェブサイトまたは本サービス上に表示、または当社指定の方法で契約者およびユーザーに通知することで周知するものとします。その際に定める変更の効力発生日から変更後の規約が適用されるものとし、各種条件は変更後の規約によるものとします。

第22条（連絡方法）

登録希望者、契約者またはユーザーから当社に対する連絡は、当社指定の方法で行うものとします。
当社から登録希望者、契約者またはユーザーに対して行う連絡・通知は、登録情報のメールアドレスに対して電子メールを送信する方法を中心とし、当社の定める方法にて行うものとします。当社がメールアドレスその他連絡先に連絡・通知を行った場合は、登録希望者、契約者またはユーザーがそれを受領したものとみなします。
登録希望者、契約者またはユーザーが提供した連絡先に不備があり、到達しなかった場合においても、当社は連絡・通知を行ったこととします。

第23条（分離可能性）

本規約の条項のうち一部または全部が法令等により無効または執行不能と判断された場合において、それを除く部分および本規約の残りの条項および関連する条件、契約については、継続して効力を有するものとします。

第24条（準拠法・管轄裁判所）

本規約および契約の準拠法は、日本法とします。
本規約および契約に関する紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定：2022/04/01